料金表（報酬額）料金体系

１　顧問報酬
２　手続報酬
（１） 労働保険・社会保険新規適用・廃止届
（２） 保険料の算定･申告
（３） 関係法令に基づく諸届等
（４） 就業規則、諸規定の作成・変更
３　給与計算代行報酬
４　その他の報酬
※　消費税は価格に含まれていません。（消費税は別途お預かりします）

１．顧問報酬金額（１ヵ月あたり）

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち
○労働基準法（就業規則等、事業付属寄宿舎規則を除く）
○労働者災害補償保険法（障害に関する給付を除く）
○雇用保険法（高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び三事業にかかる給付申請を除く）
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算、確定保険料申告を除く）
○労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図強度計算、現場確認等を要するものを除く）
○健康保険法・厚生年金保険法（健保・厚年標準報酬月額算定基礎届けを除く）
○国民年金法の８法令
に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行もしくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を、月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。
※人数、入退職の頻度などにより、報酬額が増減することがあります。
①顧問契約による報酬
人　員　数 4人以下 5～9人 10～19人 20～29人 30～39人
報酬額（月額） 15,000円 20,000円 30,000円

40,000円

 50,000円
人　員　数 40～49人 50～59人 60～69人 70～79人 80以上
報酬額（月額） 60,000円 70,000円 80,000円 90,000円 別途相談
備　　考 １ 人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員（パート等を含む）を合わせた数です。
２ 建設業は、上記の金額に５０％を加算します。

＜顧問契約範囲内業務＞

雇用管理に関する相談・指導
労働時間管理に関する相談・指導
労働保険に関する相談・指導、手続き（下記顧問契約外業務は除く）
労災保険給付に関する諸手続（第三者行為災害届を除く）
雇用保険適用・給付手続
社会保険に関する相談・指導
社会保険適用・給付に関する諸手続（下記顧問契約範囲外業務を除く）
求人に関する相談・指導及び求人登録手続
社内規程の作成・運用に関する相談・指導
人事評価制度の運用指導
法律情報の提供
各種労使協定書の作成、届出
労災保険特別加入手続
採用計画の相談・指導
助成金の情報提供
労働契約書チェック、作成指導
行政による調査の相談
その他の相談

＜顧問契約範囲外業務＞

労働保険新規適用・雇用保険適用事業所設置
社会保険新規適用
労働保険料申告
社会保険算定基礎届・賞与支払届
労働保険事務組合加入手続
健康保険組合編入手続
就業規則作成・届出
その他各種規程作成・届出
人事評価制度策定
助成金申請手続
各種許可申請
各種契約書作成
各種社内書式作成
労災保険第三者行為災害届
行政調査の立会い、事後対応
年金裁定請求
（1）＜保険料の算定・申告＞（※顧問契約対象外）

被保険者数 被保険者数 健康保険・厚生年金保険
月額算定基礎届
・月額変更届4人以下		 労働保険料　概算・確定申告
継続事業 一括有期事業 有期事業
1～9人 15,000円 15,000円 工事件数
24件未満
20,000円
24件～48件
30,000円
48件以上別途協議 		別途協議
10～19人 20,000円 20,000円
20～29人 25,000円 25,000円
30～39人 30,000円 30,000円
40～49人 35,000円 35,000円
50人以上 別途協議

２　手続報酬

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の業務を個別に受託した場合に受ける報酬です。

（１）＜労働保険・社会保険新規適用・廃止届＞

人　員　数 法令規模 労働保険のみ 社会保険のみ 労働・社会保険
新規適用 1～4人 40,000円 60,000円 別途協議
5～9人 50,000円 7,000円  
10～19人 60,000円 8,000円  
20人以上 一人増すごとに各1,000円加算 別途協議
適用廃止 新規適用に準じた金額

（２）＜保険料の算定・申告＞

被保険者数 健康保険・厚生年金保険、 月額算定基礎届・月額変更届 労働保険料　概算・確定申告
継続事業 一括有期事業 有期事業
1～9人 20,000円 20,000円 工事件数
24件未満
30,000円
24件～48件
50,000円
49件以上 別途協議		 別途協議
10～19人 30,000円 30,000円
20～29人 40,000円
30～39人 50,000円 50,000円
40～49人 60,000円
50人以上 別途協議

（３）＜関係法令に基づく諸届等＞

資格取得・喪失届出手
健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格取得・喪失届出手続 基本料金　１人6,000円
同時１人増ごと3,000円加算
健康保険被扶養者届出手続 基本料金　１件6,000円
健康保険給付関係手続
（傷病手当金、出産育児一時金、療養費申請等）		 基本料金　１件10,000円
産休・育児休業者の
健康保険・雇用保険の適用・給付手続		 別途協議
退職者の雇用保険離職票の交付申請手続 基本料金　１件10,000円
そ　の　他 上記を参考に別途協議

 

（４）＜就業規則。諸規定の作成・変更＞

就業規則の作成 100,000円 ～
就業規則の見直し･変更 別途協議 別途協議
就業規則の見直し･変更 60,000円 ～

（5）その他

諸届・報告 15，000円
許認可申請 30，000円

３　給与計算代行

給与計算代行報酬とは、御社社員の給与・賞与計算及び年末調整を代行する際の手続報酬です。

＜給与計算代行＞

区　　分 基　本　料 計算対象人員 人数割（Ａ）※ 人数割（Ｂ）※
月々 の
給与計算
（月額）		 4人以下 7,000円 800円／人 500円／人
5人～　9人 10,000円 800円／人 500円／人
10人～19人 15,000円 800円／人 500円／人
20人～29人 20,000円 800円／人 500円／人
30人～39人 25,000円 800円／人 500円／人
40人～49人 30,000円 800円／人 500円／人
50人～59人 35,000円 800円／人 500円／人
60人超 個別見積もり 個別見積もり 個別見積もり
賞　与　計　算 給与計算月額料金の５０％
年　末　調　整 給与計算月額料金の１００％（１ヶ月分）
※12月は2ケ月分

※　人数割（Ａ）……勤怠データの集計から業務を行う場合
※　人数割（Ｂ）……勤怠データを企業側で集計する場合

４　その他の報酬

この料金表（報酬額）に記載されていない業務は、別途お見積させて頂きます。

１．雇用関係各種給付金(助成金、奨励金等）に係る給付申請

給付金の手続報酬は、手続依頼時に支払うものとし、その額は給付金の種類ごとに、支給申請の都度､その給付金額にそれぞれの率（※別途ご相談です。） を乗じて算出した額の合計に1.05を乗じた金額とする。

２．保険給付申請

・健保・労災給付請求
・年金(厚生・国民・基金)給付請求
・第三者行為による保険給付請求　 労災の場合　 健保の場合
・高年齢雇用継続給付・育児休業 給付に係る給付申請
・証明書(確認票を含む。）支給申請
・労災保険の特別加入 (海外派遣）に係る給付請求

・その他の申請等
※別途ご相談です。

３．健保組合・厚生基金への編入

30人（※別途ご相談です。 ）

４．労働安全衛生

手続関係書類提出に必要な手数料は、労働安全衛生関係手数料令又は代行機関で定められている額をこの報酬とは別に受けるものとする。
（１）一般的な諸報告・提出書類(図面を含む）
①ボイラー設置報告
②第2種圧力容器、小型ボイラー設置報告、エックス線写真等提出、クレーン、移動式クレーン設置報告
③上記以外の各種報告
（２）現場確認を要する等複雑な諸報告
①事故報告（火災・爆発・建物等の倒壊・ボイラー・クレーン等を含む。）
②労働者死傷病報告（休業4日以上）
③上記に準ずるもの、及び重大災害等特に複雑なもの（現場確認を含む）
（３）その他諸手続き等
①クレーン設置届
②ボイラー設置届
※報酬、料金はご相談下さい。

５．その他の各法関係

（１）職業安定法　　　求人の申込
（２）労働者派遣法
①一般労働者派遣事業許可申請
②特定労働者派遣事業届
③労働者派遣事業廃止届
④その他の申請・報告・届・変更
※報酬、料金はご相談下さい。

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